正社員以外に契約社員、パート、アルバイトを採用している事業主の皆様、

正社員とそれ以外の従業員の間の基本給や各種手当、賞与、退職金の待遇差の理由を説明できますか。

2021年4月より、中小企業にも同一労働・同一賃金が義務化されます。

待遇の差について従業員から説明を求められた際に、会社側は理由を説明できなければなりません。待遇差が不合理だと認められれば、会社に損害賠償義務も発生します。

義務化の前に対策、準備しておきませんか。

同一労働・同一賃金対策プラン

STEP 1.職務分析　ー　職務内容を整理して待遇差が説明できる職務説明書を作成します

STEP 2.職務評価　－　職務分析の結果を数値化し、待遇差が適正かどうか分析します

 

同一労働・同一賃金に取り組むことで人事評価の適正化にも役立てることができ、法令順守だけでなく社員モチベーションアップの効果も期待できます。

また業務を可視化することで、代替人員を確保しやすくなったり、業務改善ポイントを発見したりすることもできます。

お問い合わせをお待ちしております。

同一労働・同一賃金対策プラン