汐留社会保険労務士法人（本社：東京都港区、代表社員：今井慎）は、株式会社ePARA、株式会社ノウドーとともに2021年3月4日（木）13時よりオンラインセミナー「テレワークにおける一般的な労務管理と障害者雇用の注意点、先進的な事例の紹介」を開催いたします。

2021年3月から障害者雇用の法定雇用率が、0.1％引き上げとなり2.3％となります。従業員が43.5人以上の企業は障害者を一人以上雇用しなければなりません。また、常時雇用する労働者が101人以上の企業が雇用率を未達成の場合は、納付金を払わなければなりません。

法定雇用率の引き上げにより、払わなければならない納付金も増えます。新型コロナウイルスの影響により、テレワーク導入率が80％を超えるなかで、オンラインツールが発達し通勤が不要となりました。テレワークの加速により、障害者から「働くことへのハードルが下がった」と喜びの声が寄せられています。

ITスキルが一定程度あるのであれば 健常者、障害者問わず雇用したいと考える企業も増えつつあります。障害者を積極的に雇用することで、国から調整金や報奨金がもらえたり、環境を整えるための助成金を使うこともでき、今や障害者雇用は事業戦略のひとつと言えるかもしれません。

本セミナーでは、コロナ禍で当たり前になったテレワークにおける一般的な労務管理と障害者雇用の注意点を、実際に障害者を雇用された事業者の事例とともにご紹介します！

【イベント概要】

・日時：2021年3月4日(木) 13:00〜15:00
・開催方法：オンライン開催（Zoom）
・参加費：無料
・セミナープログラム（予定）
登壇者紹介
障害者雇用とは
法定雇用率の変化、法整備の必要性
先進事例の紹介
カスタマイズ就業、個別の役割創出のメリット
テレワーク、労務管理、雇用管理、継続雇用に向けて
VR就活フェス紹介
汐留社労士法人の取り組み説明
質疑応答

【対象】

・障害者雇用に関心のある企業担当者
・企業の人事担当者
・企業のCSR担当者
・企業のテレワーク推進部門の方
・障害者雇用の最新事例を知りたい方

【お申し込みについて】
お申込み先URL：https://bit.ly/3pfuwWh
募集期間　　　：2021年3月4日(木)13：00まで

【登壇者紹介】

株式会社ePARA　代表取締役　加藤大貴
https://epara.jp/

[プロフィール]

法政大学法科大学院修了後、裁判所職員（国家公務員）となる。2019年4月から品川社会福祉協議会勤務。2020年1月株式会社ePARA代表取締役に就任。ｅスポーツを通じて、障がい者が自分らしく働くための支援を行う。

ノウドー株式会社　代表取締役　森康之
https://knowdo.jp/

[プロフィール]

2007年にエン・ジャパン株式会社入社。その後、医療系職種、事業部長クラスの職業紹介事業を行う。2014年にKnowDo合同会社（現 ノウドー株式会社）を創業。得意分野は、職業紹介ビジネス、障害者の雇用創出、Webプラットフォーム事業。

汐留社会保険労務士法人　社会保険労務士　浅野育美
https://www.shiodome-sr.jp.shiodome-group.conohawing.com/wp/

[プロフィール]

資産運用会社にて勤務した後、2014年に社会保険労務士試験に合格、2015年に汐留社会保険労務士法人に社員として入所。3000人を超える企業の各種労働保険、社会保険法令に基づく手続きや給与計算の代行に加え、社内外で働き方改革、労基法改正や同一労働同一賃金等のセミナーを多数行っている。社内コニュニケーションの活性化やモチベーションアップを目的としたコーチング研修、ハラスメント研修を行うなど、セミナー研修事業に力を入れている。

【注意事項】

・本セミナーはZoomによるオンライン開催となります。
・参加用URLのご案内を受けた方のみが参加対象となります。事情によりお断りする場合もございますのであらかじめご了承ください。
・開催までに、参加用のURLを参加申込の方へご案内いたします。
・開催中、音声や映像が乱れる場合がございます。
・配信内容の録画・録音等はご遠慮ください。
・本セミナーご参加後、アンケートへのご協力等をお願いする場合がございます。