2022年4月より道路交通法が改正され、アルコールチェック義務化の対象が拡大されました。今までは業務用自動車（緑ナンバー）を持つ事業者のみであった対象が拡大され、普通自動車(白ナンバー)しか持たない事業者も義務化の対象になります。この法改正の背景には、運送会社ではない一般企業のドライバーが業務中に起こした悲惨な死亡事故があります。社会的な注目が集まるトピックスですので、今一度改正の内容を確認しておきましょう。

１．対象の事業者は
２．アルコールチェックの義務化とは？
３．罰則は？
４．何をする必要がある？
５．まとめ

■対象の事業者は？

・乗車定員が11人以上の自動車を1台以上所有
・乗車定員に限らず5台以上を使用

上記いずれかを満たす事業者がアルコールチェック義務化の対象です。この条件は安全運転管理者の選任要件と同様です。つまり安全運転管理者を選任する義務のある事業者は、アルコールチェック義務化の対象となります。安全運転管理者が不選任の場合は罰則が設けられています（5万円以下の罰金）。
現在は要件を満たさずに義務化の対象外であっても、今後事業規模が拡大するにつれて気が付いたら要件を満たしていた、ということも考えられます。注意しましょう。

■アルコールチェックの義務化とは？

法改正は二段階に分けて行われます。

2022年4月1日改正

☑運転業務の前後に運転手の状態を目視等確認し、酒気帯びの有無の確認
☑上記の結果をデータや日誌等で1年間保管

2022年10月1日 改正

☑アルコール検知器を使用した酒気帯びの確認
☑アルコール検知器を常時有効に保持していることの確認

上記の義務が安全運転管理者に課せられます。いままでの業務内容に上乗せという形で追加されるため、安全運転管理者の責務と業務負荷がより大きくなります。

■罰則は？

①アルコールチェックの実施や保管を怠った場合
安全運転管理者の業務違反となりますが、直接的な罰則はありません。しかし罰則がないからといって適当で良いと判断してはなりません。

②運転手が飲酒運転を行なった場合
運転手以外にも、運転手に飲酒運転を行わせていた代表者や安全運転管理者なども罰則対象になり得ます。酒酔い運転の場合、5年以下の懲役または100万円以下の罰金と、非常に重い罰則が定められています。それに合わせて飲酒運転による事故が会社名とあわせて報道されることとなり、企業の社会的信用は大きく崩れることとなります。各種SNSでの情報拡散も予想されるため、事業規模によっては経営の継続自体が困難になることも想定されます。法改正の内容を現場に落とし込むことで、飲酒運転を未然に防ぐ体制を整えていきましょう。

■何をする必要がある？

①アルコール検知器の早期導入
法改正の10月を待たずに導入しましょう。現場の社員に習慣化させるためには、ある程度の実施期間が必要です。アルコール検知器の使い方や実施タイミングの周知を徹底し、余裕を持って環境を整えましょう。

②就業規則の整備
就業規則の中にアルコールチェックの実施について定めましょう。実施を怠った管理者や従業員に対しての懲罰も合わせて定めておくことで、確実な実施を促しましょう。その他、車両管理規定がなければ作成することをお勧めします。実際に事故が起きてしまった際の対応方法や、マイカーの業務利用禁止などを規程に定めておきましょう。仮に事故が起きた際、企業も使用者責任を問われて損害賠償請求をされる可能性があります。規程を作成してルールを現場に浸透させておくことで、そのようなリスクの軽減にもつながります。

■まとめ

従業員にアルコールチェックを習慣化させるためには、従業員側の理解はもちろん管理側の徹底した準備と周知、継続した管理が必要です。今一度社内環境や規定など、不足している点がないか確認をしましょう。
就業規則および付随する規定の作成や変更は、社外のリソースを活用することも有効です。汐留社会保険労務士法人では、就業規則の改定や車両管理規定の作成も承っておりますので、ぜひお気軽にお問合せください！