経済産業省は2021年夏にも健康経営への取り組みを偏差値のように数値化し、データベースにまとめて公開するという方針を明らかにしました。「健康経営」への取り組みが社会的にもますます注目される中、健康経営が企業活動に与える影響やIPOへの効果を解説します。

１．健康経営を偏差値化し、社外に公表
２．健康経営の取り組みはIPOにも有効
３．HR TechやITツール活用も進む
４．まとめ

■健康経営度を偏差値化し、社外に公表

今までも健康経営への取り組みは「健康経営優良法人」という認定制度や、健康経営銘柄の選定という形で、取り組みの見える化が進められておりましたが、数値化することにより企業間の比較を容易にし、感染症対策やテレワーク導入による健康対策を促進させる狙いがあるようです。経済産業省は、これまでも健康経営銘柄の選定や各企業へのフィードバックの目的で健康経営度調査を行い、各企業に対して偏差値を開示していましたが、社外への開示を希望する企業については、これを社外にも公開するという取り組みになるようです。

■健康経営の取り組みはIPOにも有効

長時間労働や健康状態の悪化は、従業員の離職や休職の増加、労働災害リスクや労務トラブルの原因にもなりますので、積極的に健康経営に取り組むことは、労務管理の改善にもつながります。IPOで求められるような適切な労務管理体制は、健康経営に取り組むことにより実現可能な共通項も多いです。

１．健康課題の把握

健康診断やストレスチェックの実施や定期報告等、法律上求められる安全衛生体制の確保はIPOにおいても重要なコンプライアンス調査の対象となっており、健康経営においても、まず健康状態を把握するためのこのような取り組みは最低限の大切な取り組みとなります。健康経営の取り組みとして、健康診断の受診率が高く診断結果をタイムリーに把握し、スムーズに外部専門家等の意見もいただける体制を作ることは、IPOで求められる適切な安全衛生体制を確保することにもつながります。

２．過重労働対策

IPOにおいて各従業員の労働時間を適切に把握し、長時間労働に対してしっかりと発生防止の対策に取り組むことは重要です。IPO審査でも最重要ポイントの1つとなっています。長時間労働は従業員の健康障害を引き起こす要因となりますので、健康経営でも労働時間をリアルタイムに把握し、長時間労働を発生させない取り組みを検討、実施することが重要となります。

３．メンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策として、従業員の体調や気持ちの変化等を早期に発見するためのコンディションチェックや、社内コミュニケーション改善に取り組む企業は増えています。メンタルヘルスは従業員の休職や退職リスク、労働災害の発生等のリスクを抱えることにもなりますので、健康経営としても早期発見・予防に取り組むことが重要です。IPOでもハラスメント防止が義務化されたことにより、ハラスメント対策の取り組みは大事なポイントとなっていますが、メンタルヘルス対策を行うことで離職率低下や生産性向上につながるだけでなく、コミュニケーションが改善されハラスメント予防につながる効果も期待できます。

■HR TechやITツール活用も進む

健康経営の分野においてもHR TechやITツールの活用は進んでおり、DXが推進されています。労働時間や休暇取得状況等の勤怠記録の把握はもちろんのこと、最近では健康診断やストレスチェック結果、体成分や体力測定結果、面談記録に至るまで、従業員の健康状態把握に必要なあらゆる情報を一元管理できるツールや、従業員個人向けのアプリ等も多く提供されています。社会保険手続きや給与計算等の労務管理に使用しているツールには従業員の基本情報が集約されているため、労務管理ツールの機能拡張やオプションにより健康管理に活用できるものも増えています。これらのツールも、コンディションチェックや従業員の健康管理に有効です。

【ご参考】健康経営に活用できるITツール例
奉行メンタルヘルスケアクラウド
カオナビ　パルスサーベイ

■まとめ

健康経営の取り組みが数値化され公開されることにより健康経営への意識が高まり、健康経営がより一層、必要な取り組みとなっていくことが予想されます。IPOや労務管理改善につながる共通項も多く、健康経営により受けられるメリットは大きいですが、一般的に取り入れられている取り組みや特定の手法が、各企業の課題にマッチするわけではありません。自社の健康課題をしっかりと見極めた上で、健康経営の取り組みを取り入れていきましょう。
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