社会保険・労働保険電子申請義務化！準備はＯＫですか？
2020年4月から特定の法人において、一部の社会保険・労働保険の電子申請が義務化となります。
電子申請の導入がお済でない企業様で特定の法人に該当する場合は、なるべく早めに導入の準備を
されることをお勧めします！今日は、電子申請義務化の概要と注意点についてご説明します。
どんな法人が対象なの？
資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が１億円を超える法人
相互会社（保険業法）
投資法人（投資信託及び投資法⼈に関する法律）
特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
ポイントは、従業員数や業種に関わらず、資本金等の額が1億円を超えていれば義務化の対象となるという点です。
一部の手続きとは？
＜社会保険＞
被保険者報酬月額算定基礎届
被保険者報酬月額変更届
被保険者賞与支払届
＜労働保険＞
継続事業（一括有期事業を含む。）を⾏う事業主が提出する以下の申告書
・年度更新に関する申告書（概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出⾦申告書）
・増加概算保険料申告書
＜雇用保険＞
被保険者資格取得届
被保険者資格喪失届
被保険者転勤届
⾼年齢雇用継続給付支給申請
育児休業給付支給申請
ポイントは、雇用保険の資格取得届など、「比較的使用頻度が高い手続きが含まれている」という点です。
健康保険組合に加入している場合は？
年金機構に提出する上記の社会保険の手続きについては、電子申請が必要となりますが、
健康保険組合については、電子申請に対応していない組合も多い為、
加入している健康保険組合に紙のままでいいのかどうか2020年度以降の対応を確認をしましょう。
電子申請をするための準備は何をしたらいいの？
電子申請をするためには、必ず電子証明書の取得が必要となりますが、2021年4月以降、
電子証明書がなくても、GビズIDで無料で取得可能なID・パスワードがあれば、電子申請が行えるようになります。
ただし、手続きが一部に限られることや、お使いのシステムによっては電子証明書でないと申請ができないものもありますので、ご注意ください。
今回の義務化に際し、罰則はありませんが、今後、すべての法人が対象になる可能性が高いため、
業務フローの変更も含め、早めに導入の検討を進めていただくことをおすすめします。
asano