3月15日、ついに2021年度IT導入補助金の公募要領が発表されました。3月25日からはIT導入支援事業者登録、ITツール登録の申請も受付開始となり、4月上旬には最初の交付申請が開始される見通しとなっています。会社の生産性向上や業務の非対面化、クラウド化に関してITツールをご活用いただく支援として、今年度のIT導入補助金の概要を解説します。

１．IT導入補助金の制度概要
２．低感染リスク型ビジネス枠の概要
３．IT導入補助金申請の注意点
４．今から準備しておきたいこと
５．まとめ

■IT導入補助金の制度概要

発表された2021年度のIT導入補助金の制度概要をまとめます。
昨年度の特別枠に当たる内容は、新しく低感染リスク型ビジネス枠としてC類型、D類型の2類型に分類されています。

類型	A類型	B類型	C-1類型	C-2類型	D類型
補助金申請額	30万～ 150万未満	150万～ 450万以下	30万～ 300万未満	300万～ 450万以下	30万～ 150万以下
補助率	1/2以内		2/3以内
プロセス数	1以上	4以上	2以上
非対面化 ツール要件	–		必須
賃上げ目標	加点項目	必須要件	加点項目	必須要件	加点項目
補助対象	ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用		ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用
補助対象経費	「交付決定日以降」にITツールの契約・納品・支払いが行われるもの		「交付決定日以降」にITツールの契約・納品・支払いが行われるもの、あるいは、「2021年1月8日以降」にITツールの契約・納品・支払いが行われ、交付申請までに当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたもの

 

■低感染リスク型ビジネス枠の概要

新しい低感染リスク型ビジネス枠の要件は次の通りです。

C類型：
１．業務の非対面化を前提とし、異なるプロセス間での情報共有や連携するITツールを導入することで、労働生産性の向上に寄与すること。
２．業務プロセス・汎用プロセスのうち、2種類以上のプロセスを保有するITツールを導入すること。

D類型：
１．業務の非対面化およびクラウド対応されていることを前提とし、複数のプロセスにおける遠隔地等での業務を可能としたITツールを導入することで労働生産性の向上に寄与すること。
２．業務プロセス・汎用プロセスのうち、2種類以上のプロセスを保有するITツールを導入すること。

特徴として、C類型は業務非対面化を前提とする異なるプロセスを連携するITツールが対象となります。D類型は業務非対面化とクラウド対応を前提とした、いわゆるテレワークのためのITツールが対象となります。そのためD類型はクラウド対応製品導入による加点はありません。また昨年度の特別枠と異なり、補助率は3/4ではなく2/3、2以上のプロセスが必要となるということは注意が必要となります。

■IT導入補助金申請の注意点

申請に必要な要件やポイントを理解し、交付申請受付開始に備えていただければと思います。

１．SECURITY ACTIONの取組

セキュリティアクション「★一つ星」以上の取組が必要です。一つ星であれば「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言いただくだけで取得可能です。
【IPA】SECURITY ACTIONとは？
【IPA】IT導入補助金2021の申請にあたって

２．労働生産性向上要件

IT導入補助金は生産性向上に資するITツール導入を支援する目的がありますので、1年後の伸び率3％以上、3年後9％以上の生産性向上を目標として、事業計画を作成することが必要です。

３．賃上げ目標

3年間の事業計画期間において、①給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる計画目標、②事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準とする計画目標を設定し、申請時点で従業員に表明していれば、加点項目として活用いただけます。
ただしB類型やC-2類型で申請を行う場合は、小規模事業者等を除き賃上げ目標は必須要件となりますので、必ず設定が必要となります。必須要件の場合に賃上げ目標が未達となってしまうと、IT導入補助金の全部または一部の返還を求められることになりますので、注意が必要です。

■今から準備しておきたいこと

IT導入補助金には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。取得を行っていない場合、アカウント発行まで2～3週間の時間を要しますので、交付申請締切りのタイミング等で不都合がないように、今から準備をしておきましょう。
gBizIDトップページ

昨年度、暫定プライムアカウントを取得してIT導入補助金に取り組んでいただいた場合も、通常版のアカウントに変更を行う必要があります。

■まとめ

2021年度IT導入補助金の概要をまとめました。テレワーク対応による基幹業務のクラウド化や、業務連携を見直し効率化を図るために是非利用いただければと思います。

汐留社会保険労務士法人では、社会保険手続き、給与計算、勤怠管理等の労務管理業務についてクラウドBPOサービスの提案を行っております。
クラウドBPOサービス

今年度もIT導入補助金支援事業者のコンソーシアムに加入を予定しておりますので、業務クラウド化、効率化に課題をお持ちの場合はご相談ください。助成金や補助金を活用した取組について支援を行います。