2021年8月13日、厚生労働省より今年度の地域別最低賃金の改定額が公表されました。昨年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、「現行水準の維持が適当」として大幅な最低賃金引き上げはありませんでした。現在も新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている中で、最低賃金の動向は注目されています。本稿では、発表された最低賃金改定額と、最低賃金引き上げに活用できる施策をご紹介します。

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【YouTube】１０月から！２０２１年度最低賃金の改定について

１．2021年度の最低賃金改定額
２．最低賃金はいつから適用される？
３．業務改善助成金の活用を
４．まとめ

■2021年度の最低賃金改定額

公表された今年度の地域別最低賃金について、全国平均額は28円増の時給930円で、過去最大規模の引き上げとなりました。もともと中央最低賃金審議会で最低賃金引き上げの目安額が示されており、ほとんどの都道府県は目安額通りの改定となりました。コロナ禍以前の2019年では、全国平均額27円増、約3％の引き上げが行われており、感染拡大が続く中ではありますが、コロナ禍以前の水準での最低賃金引き上げが決定されたことになります。改定後の最低賃金が最も高いのは東京都1,041円で、次いで神奈川県1,040円がほぼ変わらない高い水準となります。

■最低賃金はいつから適用される？

最低賃金の発行年月日は都道府県別に決定されますが、例年では10月初めに適用されることになります。今年度の最低賃金も10月から適用されることになっています。最低賃金の発行年月日に注意し、その前にパートやアルバイトの求人条件を変更する、最低賃金に対応した労働条件を検討し雇用契約を変更する、といった対応が必要となります。

■業務改善助成金の活用を

会社にとっては、売上や生産性が上がらない中で人件費を増やすということは難しく、最低賃金は守らなければならない義務ですが、人件費の上昇を売上やコスト削減でカバーできなければ、事業継続に支障が出る可能性があるのも事実です。最低賃金上昇に対応するための施策も多く用意されていますので、活用していきましょう。

おすすめは「業務改善助成金」です。
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

前述の通り、最低賃金を引き上げるためには売上やコスト削減といった生産性向上が不可欠となりますが、生産性を向上させるための設備投資等を行い、事業内最低賃金を引き上げた中小企業に、設備投資等にかかった費用の補助を行うという助成金です。助成金を利用するためには設備投資等に加えて賃上げが必要になりますが、実際に雇用している従業員の中での最低賃金引き上げをすれば問題なく、全ての従業員のベースアップは不要です。最低賃金で雇用している従業員がいる場合は、最低賃金引き上げにより10月からは28円以上の時給UPが必要になりますので、その前に助成金を活用して賃上げを行うことがおすすめです。
特に8月からは特例的な要件緩和・拡充が行われており、活用しやすくなっています。
業務改善助成金が使いやすくなります

同一年度内に複数回（2回まで）申請できる珍しい助成金になっていて、さらに要件を満たせばPC・スマホ等の購入費用が対象となり、助成金上限額が最大600万円となります。

■まとめ

今年度の最低賃金改定額と、業務改善助成金を紹介しました。最低賃金は毎年見直しが予定されていますので、動向をしっかりチェックして対策を検討し、助成金等の施策を活用することが重要です。
最低賃金対策や助成金の活用について、お気軽にご相談ください。
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