KAIGO

日増し鮮やかさを増す紫陽花に今年も雨の季節がやってきた！と実感しているこの頃です。鬱陶しいと思えばそれまでですが、この雨、夏野菜や果物、稲にとっての恵みの雨でもありますので、田畑を潤してくれることへの感謝の気持ちで乗り切りたいと思います。

さて、今回は「介護保険」について触れてみたいと思います。
ご存知の通り、介護保険は世界最速で進む超・少子高齢化への切り札として、社会全体で介護が必要な方を支えようとの高い理念のもとドイツの制度を手本に2000年に施行された公的保険です。法施行と同時に介護市場に民間参入が可能となり、新たな産業として注目を集め、異業種からの市場への参入も相次ぎ、雨後の筍のように施設がつくられてきました。今や保険市場は10兆円、2025年には15兆円、関連のシニア市場は100兆円産業と予測されています。また日本を凌ぐ速さで高齢化の波が押し寄せているアジア諸国からも日本式介護を取り入れたいと多くのオファーが殺到しています。そのため政府主導で今年2月に国内100社が参集し、『アジア健康構想協議会』を発足、介護のパッケージ輸出に積極的に取り組んでいます。介護がKAIGOとして英語の辞書に載るのも、そう遠くない話しかもしれません。

そんな日本の元気な市場と期待できそうな介護分野ですが、介護保険はといいますと…給付抑制のため度重なる改正（改悪？）が既に5回も行われ、先日、6回目の改正案が承認されたところです。その概要は、①かねてより、箱物施設に適用されていた総量規制がとうとうデイサービスにまで及びます。②2015年に所得の高い方のサービス利用時の一部負担金を1割から2割としていますが、来年の8月からは、340万円以上の所得者は3割負担に引き上げられます。③介護納付金の計算方法を被保険者数割から総報酬割へと段階に変更し、2020年からは完全移行する。④新たな介護施設「医療介護院」の新設（介護療養病床は2024年3月末まで延長）ほかの改正が決まっているようです。
特に③の計算方法の変更は働く世代にも影響があり、完全移行後の試算で保険料負担増は1,300万人、減は1,700万人です。また、この改正は今年の8月から段階的に開始されます。

法改正により、給付を抑制し、財源を確保して、在宅へのシフトを強化する⇒介護離職ゼロの推進で在宅での介護の担い手を確保する⇒海外への介護輸出で事業者の経営基盤の安定を図る⇒人材不足は海外からの介護人材で補完を図るなど、つなぎあわせると理にかなった政策が見え隠れしているように思いますが、肝心なことは今の日本を作り上げてこられたシニア世代の方々がお健やかに安心して幸せな生活を送っていただけることに尽きると思います。

朝に開花し、夕方には落花する沙羅樹という花があります。その潔さに心惹かれるこの頃です。とても長いブログを最後までお読み頂きありがとうございました。　HOMMA　

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