解禁?or 禁止? 今一番気になる「副業・兼業」について
2019.07.10 労働・雇用関係
2019年7月4日、みずほ銀行が、
行員の副業・兼業(以下、「副業」という)を
10月に解禁するというニュースが流れました。
副業を通じて行員の視野を広げ、新たな事業モデルづくりにつなげる目的で、
行員の新たな挑戦に期待しているそうです。
情報管理・情報漏洩等のセキュリティの観点から、
銀行が副業を解禁することは難しいとされていましたが、
2018年4月に解禁した新生銀行に続き、大手銀行が解禁を始めています。
2019年5月20日付の日本経済新聞の記事によると、
東証一部上場などの大手企業120社のうち、
副業を認め制度化している企業の割合が19%、
制度はないが副業を認めている企業が30.6%で、
なんと50%近い企業が副業を認めているという調査結果が出ています。
これまで、正社員については、多くの会社が副業を禁止してきたと思いますが、
これから先は解禁する方向へ進んでいきそうな気配です。
副業に対する企業の意識は確実に変化していると言えるでしょう。
2018年9月11日に独立行政法人労働政策研究・研修機構が公表した
「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」によれば、
労働者の40%近くが副業を
「新しくはじめたい」「機会・時間を増やしたい」と回答しています。
「パラレルキャリア」という言葉を耳にすることも多くなりました。
「パラレルキャリア」は、本業を持ちながら、第二のキャリアを築く
という意味で使われることが多いです。
日本人の寿命は伸び、100歳以上の高齢者は30年前より約50倍増えました。
ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子供の半数が
107歳より長く生きると推計されており、
日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えています。
人生100年時代の到来です。
100歳まで生きるのであれば、いくつまで、どのように働きたいですか?
強い日本経済のために、日本の国民が豊かに、かつ、幸福に生きていくために、
様々な角度から「副業」について考えてみてはいかがでしょうか。
池田
港区の若い社会保険労務士【汐留社会保険労務士事務所】
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