この季節がやってきました

こんにちは。

早いもので、10月も上旬を過ぎました。
過ごしやすくて好きな秋の季節がやってきました＾＾

しかしながら（？）今月下旬ごろから、人事担当者にとっては
1年でもっとも忙しい時期を迎えます。

そう、年末調整のシーズンです。

先日は幣グループスタッフスキルアップのため、
年末調整セミナー講師を担当しました。
年末調整について意識し始めると、そろそろ1年も終わりだな～と
実感してしまいます。

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年末調整とは何か？を簡単に説明しますと、
「毎月の給与や賞与から源泉徴収した所得税と
本来納めるべき1年間の年税額との過不足を精算する手続き」をいいます。

所得税はその年の所得に対してかかりますが、その年の所得の合計は
実際には年末（12月31日）にならないと確定しません。

しかし給与所得者は、1月から毎月、給与で所得税を差し引かれていますね。

毎月の給与から控除されているこの金額は、実は正確な額ではありません
（ただし適当なのではなく、ちゃんと算出のための計算式はあります）。

したがって、1年間の所得が確定する最後の12月の給与（または賞与）で
税金を調整する必要があるのです。

調整するために必要な情報は、生命保険料、地震保険料、社会保険料。
それから、配偶者の有無、配偶者の所得、扶養親族の数や年齢などです。
これらの情報によって、個々に税の優遇措置が定められているのです。

なお平成23年につきましては、税制改正により、16歳未満の子供に対する
税控除が廃止されたことが、大きな改正点となります。

具体的には、次のような扶養親族等の扶養控除の見直し等があります。

（1）年少扶養親族に対する扶養控除の廃止

16歳未満（平成23年分は、平成8年1月2日以後生）の扶養親族を
年少扶養親族と呼びますが、彼らに対する扶養控除が廃止されます。
これはこども手当の創設（所得控除から手当へ）からくるものです。

さらに平成23年分申告書からは、下欄に「住民税に関する事項」が追加されて
おり、年少扶養親族についての記載が必要となっています。

（2）特定扶養親族に対する扶養控除上乗せ部分の対象者の見直し

従来は16歳以上23歳未満の扶養親族に対して控除の上乗せがありましたが、
原則高校無償化の実施により、その対象が、19歳以上23歳未満へと
対象範囲が見直されます。
（平成23年分は、昭和64年1月2日生から平成5年1月1日生）

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ご質問、不安点などございましたら、幣グループまでお気軽にご相談ください。
年末調整代行も行っておりますので、まずはお問い合わせください。
（顧問契約をいただいていない企業様のご対応も可能です！）

（あ）

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