社会保険料を安くする方法が本当にあるのでしょうか？
社会保険料削減の方法はあります。
もちろん
社会保険は会社が法人である場合は必ず加入させなければなりません。また加入後は健康保険法、厚生年金保険法を守らなければなりません。
ここで知恵をしぼると、法律を守りながら社会保険料を削減することができます。
社会保険料を安くすると経営者にとってメリットがあるばかりではなく、社員にとっても個人負担が少なくなり、手取り給与が増えるので歓迎されることでしょう。
ただ、法律に従って削減を行わなければ、社会保険事務所の総合調査、会計検査等の調査等で指摘され、社会保険を遡って徴収される例も少なくありません。
実際に社会保険料により、経営が苦しくなっている企業も存在します。遡って
そのような目にあわないように法律の範囲内で、少しでも有利な対策を一緒に考えていきましょう。
社会保険料は、主に健康保険料、介護保険料厚生年金保険料（厚生年金基金）です。
社会保険料は、銀行の指定口座から自動引き落としされていますので、実際にいくら納めていいるのか、わからない企業もあるようです。
例えば、社員10人（年収480万円）の場合、１年間に納める社会保険料は、この10人分で約1,200万円です。社会保険料は労使折半負担ですので、
会社の負担額は600万円です。
それでは実際にあなたの会社で１年間にどのくらいの社会保険料を納めているかを確認してみてください。
きっとかなりの金額を社会保険庁に支払っていることでしょう。
そこで、少しでも社会保険料を削減する方法は下記の方法があることを知って下さい。
- 社保取得喪失法
- 入社日・退社日を○○日前後させて社会保険料を安くします。
- 賞与支給回数法
- 賞与の回数を○回に増やして会社の社会保険料を安くします。
- 待遇変化法
- 役員の待遇を○○○○に変えて、社会保険料を安くします。
- 高齢者活用法
- 高齢者（○○歳以上）を雇用してもしくは再雇用して雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料を安くします。
- 就業規則改善法
- 就業規則の○○○○規定と○○○○規定を変更して、社会保険料を削減いたします。
- 雇用形態的製善法
- 業務○○契約を活用して、社会保険料を削減します。
- 給与支給日、〆日適正法
- 支給日、〆日を○○日→●●日に変えて社会保険料を安くします。
- 組合新規加入法
- ○○○○組合、○○に加入して、社会保険料を安くします。
- 勤務状況見直し法
- ○○手当て見直しによる社会保険料の削減をします。
- 休暇買い上げ法
- ○○休暇消化による社会保険料及び、○○休暇賃金の削減をします。
これらの項目を実行すると、社会保険料の負担が軽くなることがあります。
尚、社会保険には給付があり、多くの場合は賃金・社会保険料が下がると給付金も下がります
社会保険料の削減にとりかかる時間は、労使納得して導入することが必要です。
その他、会社の体制としての社会保険料削減の豆知識
- Point.1: 4月、５月、６月は残業をやめましょう。（残業は上長の許可制に）
- 毎年一回、４、５、６月の給料により社会保険の等級が決まり、納める保険料も確定する為。
- Point.2: 正社員はまず、２ヶ月の有期雇用で採用。
- 従業員を見極めてから社会保険に加入させる方法もあります。
面接で「ずっと働きます！」と言った正社員が１週間で会社を辞めてしまった。社会保険の被保険者資格取得手続きをしたのに・・・
こんな事にならないようにする為には
→正社員として採用するか否かを判断したい場合は、２ヶ月の雇用期間を定めた有期雇用契約を締結する。
健康保険法及び厚生年金保険法で「２ヶ月以内の期間を定めて新たに雇用された者は社会保険適応除外」ということが明記されています。
（あらかじめ２ヶ月以上の雇用が期待されている場合を除く）
必要な人員であれば、２ヶ月以内の契約満了後にしっかりと雇用契約を結びましょう。
社会保険料削減サービスのご提供方法
このサービスは「顧問契約」または「スポット顧問サービス」として、ご提供いたします。
※「顧問契約」をされている企業様は割引価格にて提供いたします。
| 従業員数 | 社会保険料削減対応 |
|---|---|
| 1名〜49名まで | 50万円〜 |
| 50名〜100名 | 100万円〜 |
| 101名以上 | 要相談 |
